小沢氏が消費税法案に賛成できない理由
野田総理と小沢一郎氏との対談が物別れに終わった。報道によれば、野田総理が消費税法案への理解を求めたのに対し、小沢氏は、増税の前にやることがあるとして、あくまで法案に反対する姿勢を示したという。会談後、小沢氏は記者団に対し、「政権交代に向けた総選挙で無駄を省き、その財源で政策を実行すると言った。国民は約束が緒についていないという認識を持っている」と語ったという。
私は小沢氏の政策的な主張を詳しく知らないが、以前どこかで、「小沢氏が一番実現したいのは、本当の民主主義の確立だ」ということを読んだ覚えがある。「本当の民主主義」が何なのか、それが問題だが、一つの方向性としては、官僚主導から政治主導へ、ということだろう。
民主党政権になって、行政の仕事のやり方がいろいろと変わったが、大きく変わったことの一つとして、官僚が国会答弁をする回数が大きく減少した、ということがある。政権交代以前は、国会での質疑については、大きな方針については大臣、それ以外の専門的な内容は官僚が答弁する、ということが一般的だった。ところが、政権交代後、小沢氏は、国会での官僚答弁禁止を定める法律を出す、と主張し、実際には立法化には至らなかったものの、官僚が国会で答弁をする機会は大きく減った。代わって答弁の回数が飛躍的に増えたのが、政治家である副大臣と政務官である。かつては、「専門的な内容なので局長答弁で」、と言っていたところが、「専門的な内容なので政務官答弁で」、とお願いすることが普通になった（もっとも、最近は、官僚が答弁する機会もやや増えてきているようだ。）。
※国会で官僚が答弁するためには、原則として、質問する議員の許可が必要である。だから、これまでも、質問する議員が、どうしても大臣以外の答弁は認めない、と言えば、官僚は答弁をすることができなかった。ただ、例えば質問が３０問あったら、全部大臣が答弁するのは大変なので、細かいところは局長で、とお願いすれば、それが認められることが多かった。
官僚が国会答弁する機会が減ったからといって、それがどうした、些細なことではないか、と思うかもしれない。だが、これは決して些細なことではなく、政治家である副大臣、政務官が政策に関わるチャンスを確実に増やしていると思う。
国会での質疑は、ＴＶ中継などで見るだけでは、くだらない議論ばかりしている、と思う人も多いかもしれないが、実際には、具体的な政策の議論もされているし、それによって実際に政策が変わることもある（ＴＶ中継が入ると、どうしても“大衆ウケ”しやすいテーマ（不祥事とか、責任追及もの）が多くなり、本当は重要である細かい政策の話が出にくい傾向がある。）。しかも、国会の質疑で取り上げられるテーマは、その時点でもっともホットな問題である。そうした問題について、官僚が答弁する場合、どうしても、現状を肯定するスタイルのものになりがちだ。ところが、政治家が答弁する場合、本当におかしいと思えば、一歩踏み込んだ答弁が可能になる。それが民意を受けた政治家が役所に来ている意味だ。
さらに、答弁そのものだけでなく、答弁をするにあたっては、当然、そのテーマに関して事前に勉強（官僚が説明）が必要になるが、その過程で、問題が明らかになり、政務三役から官僚に指示が出されることもある。そうなってくると、国会で取り上げられそうなテーマについては、早い段階で、事前に政務三役に相談しようということになり、政策に対する政治家の関与が深まっていく。
つまり、国会答弁を官僚が行う機会を減らし、政務三役による答弁の機会を増やすことは、政治家（政務三役）による政策決定への関与の度合いを高めることになる。それが、政治主導ということの一つのねらいだろう。自民党政権下においても、副大臣、政務官の活用ということはしきりに言われていたが、そういったスローガンだけでは、実態はなかなか変わらなかった。その点、小沢氏の提案は、政治主導を進める上で、とても実効性のあるものだったと言える。さすがに官僚の組織や力学を熟知した、小沢氏ならではの鋭い提案だと思う。
だいぶ話が脇道にそれてしまったが、これまで書いてきたように、「真の民主主義の確立」に情熱をかけてきた小沢氏にとって、マニフェストに違反する、ということは、とても受け入れられない結論なのだと思う。マニフェストの重要性をどう考えるか、というのは、さまざまな立場がありうるが、消費税の増税法案に賛成する立場からすれば、確かにマニフェストとは異なるかもしれないが、現在の状況を踏まえれば、改革は待ったなしなのだから、この際、マニフェストの話は置いておいて、速やかに改革を行うべきである、という主張になるのだろう。ところが、マニフェストこそ国民との契約であり、それが民主主義の基本だと考える小沢氏にとっては、「この際マニフェストは置いておいて」という考え方は、「真の民主主義の確立」が敗北することを意味する。だから、財政状況が非常に厳しいとか、社会保障の改革が必要だ、といった政策論で、小沢氏を説得することはとても難しいだろうと思う。
